宮若市 中古住宅

  • 宮若市磯光の中古一戸建て P4台 リフォーム済 宮若市磯光の中古一戸建て P4台 リフォーム済
    450万円 4LDK
    宮若市磯光




宮若市役所

宮若市役所

竹原古墳の壁画

竹原古墳の壁画

宮若市の位置

宮若市の位置

宮若市 基本情報

宮若市は、2006年2月11日に宮田町と若宮町の2町が合併して誕生しました。自動車産業が立地する工業のまちとして発展してきた一方で、農業振興や、豊かな自然資源を背景とした脇田温泉などの観光産業にも力を入れており、「ひと・みどり・産業が輝くふるさと宮若」を将来像としたまちづくりに取り組んでいます。

総面積 139.99km2 434位(815市区中)
世帯数 10737世帯 736位(815市区中)
人口総数 28346人 738位(815市区中)
年少人口率(15歳未満) 12.17% 399位(815市区中)
生産年齢人口率(15〜64歳) 54.37% 651位(815市区中)
高齢人口率(65歳以上) 33.45% 211位(815市区中)
転入者数 1058人 656位(815市区中)
転入率(人口1000人当たり) 37.32人 324位(815市区中)
転出者数 1046人 694位(815市区中)
転出率(人口1000人当たり) 36.90人 351位(815市区中)

主な祭り・行事 若宮八幡宮放生会大祭 宮若ほたる祭 日本一の大門松祭 宮若ふるさと祭 リコリスこどもまつり みやわかニャンニャンまつり 宮若納涼花火大会 宮若全国俳句大会 ヒガンバナまつり トヨタスプリングフェスタ
市区独自の取り組み 永住を条件に土地・家屋を入手した人に固定資産税相当額を交付する条例(交付限度額年15万円、最大7年間) トヨタ自動車九州(株)との連携協定 新婚世帯または子育て世帯への家賃補助制度(月額上限2.5万円) 多子世帯における保育料減免 民間保育所の保育士等への就労支援給付制度・家賃補助制度 新国富指標を参考にした資源の掘り起し

ふるさと納税に対する取り組み 使い道は、(1)自然環境(2)生活基盤・都市基盤(3)産業(4)保健・福祉(5)教育・文化(6)市民協働・コミュニティ(7)市長お任せコース(指定事業なし)。お礼の品として、1万円以上の寄附をした方に、宮若市の特産品113品の中から贈呈。
地方債現在高 18,381,981千円 202位(815市区中)
地方債現在高:1人当たり 648千円 670位(815市区中)

宮若市 暮らしのデータ

公共料金・インフラ

ガス料金(22m3使用した場合の月額) 西部瓦斯5674円 142位(649事業者中)
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 宮若市(宮田地区)3800円
宮若市(若宮地区 簡易水道)3800円 727位(1128事業者中)
727位(1128事業者中)
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 宮若市3670円 741位(842事業者中)
下水道普及率 12.1% 756位(784市区中)
安心・安全
刑法犯認知件数 200件 216位(815市区中)
刑法犯認知件数:人口1000人当たり 7.11件 526位(815市区中)
ハザード・防災マップ あり

医療

一般病院総数 4所 387位(815市区中)
一般診療所総数 23所 699位(815市区中)
小児科医師数 2人 784位(815市区中)
小児人口10000人当たり 5.80人 785位(815市区中)
産婦人科医師数 0人 716位(815市区中)
15〜49歳女性人口1万人当たり 0.00人 716位(815市区中)
介護保険料基準額(月額) 6197円 616位(815市区中)

ごみ

家庭ごみ収集(可燃ごみ) 有料
家庭ごみ収集(可燃ごみ)−備考 指定ごみ袋有料。
家庭ごみの分別方式 4分別〔固型燃料用ごみ 燃えないごみ びん・缶 ペットボトル〕
家庭ごみの戸別収集 実施
粗大ごみ収集 あり
粗大ごみ収集−備考 有料(証紙貼付)。月1回戸別収集。
生ごみ処理機助成金制度 あり
生ごみ処理機助成金額(上限) 25000円 211位(534市区中)
生ごみ処理機助成比率(上限) 50.0% 46位(532市区中)

宮若市 出産・育児

育児

出産祝い なし
出産祝い-備考 –
子育て関連の独自の取り組み (1)多子世帯保育料減免事業。(2)子育てサロン。(3)子育て支援プログラム。(4)保育士就労支援給付金。(5)保育士家賃補助金。(6)障害児保育事業。(7)特別保育事業(ALT)。

乳幼児医療

乳幼児医療費助成(通院)対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児医療費助成(通院)自己負担 自己負担あり
乳幼児医療費助成(通院)自己負担-備考 小学生、中学生は月1,200円までの自己負担あり。小学校就学前までは自己負担なし。
乳幼児医療費助成(通院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(通院)所得制限-備考 –
乳幼児医療費助成(入院)対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児医療費助成(入院)自己負担 自己負担あり
乳幼児医療費助成(入院)自己負担-備考 小学生、中学生は1日500円、月7日までの自己負担あり。小学校就学前までは自己負担なし。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
乳幼児医療費助成(入院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(入院)所得制限-備考 –

幼稚園・保育園

公立保育所数 1所 655位(813市区中)
0歳児保育を実施している公立保育所 1所
公立保育所定員数 109人 668位(809市区中)
公立保育所在籍児童数 129人 616位(797市区中)
私立保育所数 3所 590位(813市区中)
0歳児保育を実施している私立保育所 3所
私立保育所定員数 360人 564位(808市区中)
私立保育所在籍児童数 337人 562位(793市区中)
保育所入所待機児童数 8人 550位(815市区中)
0歳児の認可保育所月額保育料 50,110円 646位(803市区中)
0歳児の認可保育所月額保育料-備考 –
認可外保育所に預ける保護者への補助 なし
認可外保育所に預ける保護者への補助内容 –
認定こども園数 1園 553位(813市区中)
預かり保育実施園数-公立 1園
預かり保育実施園数率-公立 33.3% 261位(427市区中)
預かり保育実施園数-私立 –
預かり保育実施園数率-私立 – –
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 0園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 0.0% 214位(424市区中)
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 –
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 – –

小学校・中学校

公立小学校1学級当たりの平均生徒 21.5人 447位(814市区中)
公立中学校1学級当たりの平均生徒 27.8人 297位(814市区中)
学校給食 【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
学校給食民間委託 一部で導入(調理)
公立中学校の学校選択制 未実施
公立小中学校の耐震化率 100.0% 1位(815市区中)

宮若市 住宅支援

新築建設

利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 15万円
補助/助成金条件・備考等 【定住奨励金制度】宮若市に定住を目的として取得した建物や、その土地について、納付した固定資産税相当額を7年間にわたって交付(各年の交付限度額は15万円)。建物は2008年1月2日から2024年12月31日までに取得及び登記が完了したものが対象。土地は2024年12月31日までに登記が完了したものが対象。

新築購入

利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 15万円
補助/助成金条件・備考等 【定住奨励金制度】宮若市に定住を目的として取得した建物や、その土地について、納付した固定資産税相当額を7年間にわたって交付(各年の交付限度額は15万円)。建物は2008年1月2日から2024年12月31日までに取得及び登記が完了したものが対象。土地は2024年12月31日までに登記が完了したものが対象。

中古購入

利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 15万円
補助/助成金条件・備考等 【定住奨励金制度】宮若市に定住を目的として取得した建物や、その土地について、納付した固定資産税相当額を7年間にわたって交付(各年の交付限度額は15万円)。建物は2008年1月2日から2024年12月31日までに取得及び登記が完了したものが対象。土地は2024年12月31日までに登記が完了したものが対象。

増築・改築・改修

利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)10万円(2)60万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【住宅等改修補助】市内に本店がある施工業者によって、住宅のバリアフリー工事、省エネ工事、耐震工事、水洗化に伴う改修工事、耐久性能工事等を行う場合に、改修工事費の1/10、上限10万円を助成。(2)【木造住宅耐震改修工事費補助】1981年5月31日以前に建築又は工事着手した木造一戸建て住宅の耐震改修工事費の2/3相当額と延べ床面積に1平方mあたり3万3,500円を乗じて得た額の2/3相当額を比較して少ない方の額で、上限60万円を補助。

その他

(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 【福岡県既存住宅流通多世代居住リノベーション推進事業補助金】子育て世帯、高齢者等が共に安心して暮らすことができる多世代居住を促進するため、住宅の性能又は機能を向上させる改修工事に要する経費に対し補助金を交付。省エネルギー改修が補助対象工事の1つである子育て対応改修は補助率1/3、限度額30万円。
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 【市住宅用新エネルギー設備等設置補助】家庭用燃料電池を市内の住宅に設置する人や、家庭用燃料電池が設置された市内の住宅を購入する人などに対し、一律10万円を助成。
移住支援制度 定住奨励金制度。
新婚世帯向け家賃補助制度 あり