不動産取得税がゼロ円になるケース

不動産取得税が非課税のケース

取得した不動産の価格(課税標準額)が次の額に満たないときは、税金はかかりません。

  • 土地を取得したとき・・・10万円
  • 家屋を建築(新築・増築・改築)により取得したとき・・・ 23万円
  • 家屋を売買・贈与・交換などにより取得したとき・・・12万円

このケース以外でも、新耐震基準を満たしている住宅であれば軽減措置があったり、場合によっては無料になったりするケースもあります。

不動産取得税の計算方法

住宅を購入した後、半年から1年半くらい経ってから都道府県より届く納税通知書。忘れたころにやってきて、「しまった!今ちょっと」と思われた方もおられると思います。いったいどうやって算出された税金なのでしょうか。

課税標準額(固定資産税評価額)×税率 これが計算式になります。
課税標準額は一般に時価より低く土地は時価の7割程度、建物は時価の5~6割程度といわれています。
原則は以下のとおり4%の税率となっています。

土地の課税標準額×0.04
建物の課税標準額×0.04

しかし2021年3月31日までの土地・建物の取得に対しての軽減措置として3%と引き下げられています。土地に限っては課税標準額が2分の1にされています。

土地の課税標準額×0.5×0.03
建物の課税標準額×0.03

不動産取得税の軽減措置

購入した建物はその築年数に応じて、課税標準額より一定額の免除を受けることができます。

新築日 控除額
1997年4月1日以降 1200万円
1989年4月1日~1997年3月31日 1000万円
1985年7月1日~1989年3月31日 450万円
1981年7月1日~1985年6月30日 420万円
1976年1月1日~1981年6月30日 350万円
1973年1月1日~1975年12月31日 230万円
1964年1月1日~1972年12月31日 150万円
1954年7月1日~1963年12月31日 100万円

軽減措置を受けることができる建物の要件
・床面積 50㎡以上240㎡以下(マンションは共有部分の持ち分を加算)
・取得者の居住用、またはセカンドハウス用の住宅
・1982月1月1日以降に建築されたもの、または新耐震基準に適合していることが証明されたもの

また、長期優良住宅に認定された新築住宅の場合、控除額が100万円加算され1300万円となります。

住宅用の土地については、上記の要件を満たす住宅が建っている場合、以下のいずれか多い額が不動産取得税の税額から控除されます。

(1)45,000円
(2)土地1㎡当たりの価格 × 1/2 × 住宅の床面積の2倍(限度200㎡) × 住宅の取得持分 × 3%



不動産取得税がゼロ円になるケース

3500万円の新築一戸建てを買った例

土地・・・面積100㎡ 課税標準額 1300万円
建物・・・床面積98㎡ 課税標準額 1200万円

土地 1300万円×0.5×0.03=193,000円
建物 1200万円×0.03=360,000円
合計 553,000円

土地の軽減措置は以下のいずれかの高い方になりますので、(2)となり、
193,000円-382,200円=マイナスとなりゼロになります。

(1)45,000円
(2)1300万円÷100㎡×0.5×98㎡×2×1×0.03=382,200円

建物は新築ですので、

1200万円-1200万円×0.03=0

となり、土地も建物も不動産取得税はゼロ!という結果になります。

申告の期間は?

不動産取得税の軽減措置を受けるためには申告が必要となります。

「不動産取得税課税標準の特例適用申告書」を不動産取得の日から60日以内に提出する必要があります。

申告するとしないとでは大きな金額の損失になってしまいますので、

各県税事務所にお早めに申告しましょう。

申告に必要な添付書類は?

  • 新築未使用の住宅とその敷地を、住宅の新築から1年以内に取得した場合(同時取得を含む。)
    • 不動産売買契約書
    • 最終代金領収書
    • 登記事項証明書(建物)
    • 平面図〔共同住宅(アパート・マンション)、店舗・事務所等との併用住宅を取得した場合〕
    • 長期優良住宅認定通知書(取得した住宅が認定長期優良住宅である場合)
  •  土地を取得後、3年以内に住宅を新築した場合または土地を取得後さらに譲渡を行い当該譲渡先が住宅を新築した場合で、土地の取得から譲渡先による新築までの期間が3年以内である場合
    • 不動産売買契約書(土地譲渡先が建築した場合は、売却時の売買契約書も合わせてご提出ください。)
    • 最終代金領収書
    • 登記事項証明書(土地)
    • 建築工事請負契約書
    • 次のいずれか(譲渡の相手方が住宅を新築した場合は、当該譲渡先が建築主であると確認できることを要します。)
      • a 検査済証
      • b 建物引渡証明書〔建築業者等の印鑑証明書(原本)添付〕
      • c 登記事項証明書(建物)
    • 平面図〔共同住宅(アパート・マンション)、店舗・事務所等との併用住宅を新築した場合〕
    • 長期優良住宅認定通知書(新築する住宅が認定長期優良住宅である場合)
  • 土地を取得後、1年以内に土地を取得した方が当該土地の上にある中古住宅(耐震基準適合既存住宅)を取得した場合(同時取得を含む。)
    • 不動産売買契約書
    • 最終代金領収書
    • 登記事項証明書(建物)
    • 住民票(マイナンバーの記載のないもの)など自己の居住の用に供することを証するもの
    • 昭和56年以前新築の住宅である場合は以下のいずれかの書類
      • a 耐震基準適合証明書(原本)
      • b 建設住宅性能評価書
      • c 既存住宅売買瑕疵担保責任保険が締結されていることを証する書類

    * 平面図は各部屋の床面積が確認できるもの