耐震リフォーム助成制度

福岡県

住宅の耐震改修工事費補助事業

 福岡市は、震災に強いまちづくりを目的に、住宅の耐震改修工事費の一部を助成する事業を実施しています。
 事前に必ず下記の問い合わせ先までご相談下さい。
(1)対象となる住宅

 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した以下の条件を満たす住宅。

<共同住宅>
・3階建て以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上のもの。
・現行の耐震基準に適合する耐震改修工事を行うもの。
・耐震改修促進法の認定等を受けたもの。

<木造戸建住宅>
・2階建て以下のもの。
・上部構造評点を建物全体を1.0以上となる耐震改修工事又は1階部分を1.0以上になる耐震改修工事を行うもの。 
*平成20年度より「道路から外壁までの距離要件」の廃止、「面積要件」および「1階部分のみの補強工事も補助対象とする」など一部緩和しています。
(2)助成金

<共同住宅>
 1戸につき400,000円を上限とし,耐震改修工事に要する費用の額の23%に相当する額と延べ面積に49,300円を乗じて得た額の23%に相当する額のどちらか低い額

<木造戸建住宅>
 1戸につき700,000円を上限とし,耐震改修工事に要する費用の額の46%に相当する額と延べ面積に33,500円を乗じて得た額の46%に相当する額のどちらか低い額(住宅面積が175平方メートルを超える場合は175平方メートル相当額)

補助対象者

マンション管理組合又は建物所有者若しくは所有者の同意を得て事業を行う者
(暴力団員又は暴力団若しくは暴力団等と密接な関係を有する者でないこと。)
補助対象建築物(状況により、補助対象とならない場合があります。)
木造住宅

昭和56年5月31日以前に建築又は工事着手されたもの
2階建て以下のもの

分譲マンション及び賃貸マンション

昭和56年5月31日以前に建築又は工事着手、若しくは昭和56年5月31日以前に建築確認を受け建築されたもの
延べ面積が1,000m2以上かつ地階を除く階数が3以上の耐火建築物、準耐火建築物

特定建築物

昭和56年5月31日以前に建築又は工事着手されたもの
耐震改修促進法第14条に規定する特定既存耐震不適格建築物のうち賃貸マンション、児童福祉法に基づき市長が設置を認可した保育所、大規模な事業者が所有する工場を除くもの
診断義務化対象建築物は上記のうち、耐震改修促進法附則第3条に規定するもの

※耐震改修工事費補助の場合は以下のいずれかに該当するもの

災害時に重要な機能を果たす建築物(医療施設、避難所、災害時の集合場所等として指定された施設、情報提供施設、給食施設等をいう)
災害時に多数の者に被害が及ぶおそれのある建築物(百貨店、マーケット、劇場、映画館、ホテル等をいう)

補助対象費用
木造住宅

 耐震設計費、工事監理費、耐震改修工事費

※木造住宅の耐震診断については、「福岡県耐震診断アドバイザー制度」の活用により、1件あたり3,000円の自己負担で受けることができます。
分譲マンション及び賃貸マンション

 耐震診断費、耐震設計費、工事監理費、耐震改修工事費
特定建築物

 耐震診断費、耐震設計費、工事監理費、耐震改修工事費
補助金の額
木造住宅

耐震設計費
(耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のものを1.0以上に補強する耐震設計が対象。)
 戸建住宅:1戸につき800,000円を上限とし、耐震設計に要する経費の3分の2の額。
 戸建以外の住宅 :1戸につき500,000円を上限とし、耐震設計に要する経費の3分の2の額。

耐震改修工事費
(耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のものを1.0以上に補強する耐震改修工事が対象。)
 戸建住宅
  1戸につき800,000円(耐震設計の補助金交付を受けている場合はその額を控除した額)を上限とし、耐震改修工事費に要する経費の3分の2、若しくは改修工事をする部分の延べ面積×33,500円×3分の2のいずれか低い額。
 戸建以外の住宅
  1戸につき500,000円(耐震設計の補助金交付を受けている場合はその額を控除した額)を上限とし、耐震改修工事費に要する経費の3分の2、若しくは改修工事をする部分の延べ面積×33,500円×3分の2のいずれか低い額。

※耐震設計費、耐震改修工事費には消費税相当額は含みません。
分譲マンション

耐震診断費
 1棟につき2,000,000円に住宅1戸あたり30,000円を加えた額を上限とし、診断に要する経費の3分の2、若しくは延べ面積×面積単価(※)×3分の2のいずれか低い額。

 (※)面積単価
  1,000m2以内の部分:2,060円/m2
  1,000m2を超えて2,000m2以内の部分:1,540円/m2
  2,000m2を超える部分:1,030円/m2

耐震設計費
(耐震診断の結果、Is値が0.6未満のものを0.6以上に補強する耐震設計が対象。)
 住宅1戸につき500,000円を上限とし、耐震設計に要する経費の3分の2の額。

工事監理費
(耐震診断の結果、Is値が0.6未満のものを0.6以上に補強する耐震設計が対象。)
 住宅1戸につき500,000円を上限とし、耐震設計に要する経費の3分の2の額。

耐震改修工事費
(耐震診断の結果、Is値が0.6未満のものを0.6以上に補強する耐震改修工事が対象。) 
 住宅1戸につき500,000円(耐震設計の補助金交付を受けている場合はその額を控除した額)を上限とし、耐震改修工事費×23.0%、若しくは改修工事をする部分の延べ面積×48,700円×23.0%のいずれか低い額。

※耐震設計(補強計画)については、耐震判定評価機関による評価の取得が必要です。
 耐震改修工事については、耐震判定評価機関による評価書の写しが必要です。
 耐震診断費、耐震設計費、耐震改修工事費には消費税相当額は含みません。
 耐震設計費、工事監理費、耐震改修工事費の補助額合計の上限額が500,000円/戸となります。 
 
賃貸マンション

耐震診断費
 1棟につき1,500,000円を上限とし、診断に要する経費の3分の2、若しくは延べ面積×面積単価(※)×3分の2のいずれか低い額。

 (※)面積単価
  1,000m2以内の部分:2,060円/m2
  1,000m2を超えて2,000m2以内の部分:1,540円/m2
  2,000m2を超える部分:1,030円/m2

耐震設計費
(耐震診断の結果、Is値が0.6未満のものを0.6以上に補強する耐震設計が対象。)
 住宅1戸につき300,000円を上限とし、耐震設計に要する経費の3分の2の額。

工事監理費
(耐震診断の結果、Is値が0.6未満のものを0.6以上に補強する耐震設計が対象。)
 住宅1戸につき300,000円を上限とし、耐震設計に要する経費の3分の2の額。

耐震改修工事費
(耐震診断の結果、Is値が0.6未満のものを0.6以上に補強する耐震改修工事が対象。) 
 住宅1戸につき300,000円(耐震設計の補助金交付を受けている場合はその額を控除した額)を上限とし、耐震改修工事費×23.0%、若しくは改修工事をする部分の延べ面積×48,700円×23.0%のいずれか低い額。

※耐震設計(補強計画)については、耐震判定評価機関による評価の取得が必要です。
 耐震改修工事については、耐震判定評価機関による評価書の写しが必要です。
 耐震診断費、耐震設計費、耐震改修工事費には消費税相当額は含みません。
 耐震設計費、工事監理費、耐震改修工事費の補助額合計の上限額が300,000円/戸となります。
特定建築物

耐震診断費
 1棟につき1,500,000円を上限とし、診断に要する経費の3分の2、若しくは延べ面積×面積単価(※)×3分の2のいずれか低い額。
 (診断義務化対象建築物には上限額1,500,000円を適用しません。)

 (※)面積単価
  1,000m2以内の部分:2,060円/m2
  1,000m2を超えて2,000m2以内の部分:1,540円/m2
  2,000m2を超える部分:1,030円/m2

耐震設計費
(耐震診断の結果、Is値が0.6未満のものを0.6以上に補強する耐震設計が対象。)
 1棟につき12,000,000円を上限とし、耐震設計に要する経費の3分の2の額。

工事監理費
(耐震診断の結果、Is値が0.6未満のものを0.6以上に補強する耐震改修工事が対象。)
 1棟につき12,000,000円を上限とし、耐震設計に要する経費の3分の2の額。

耐震改修工事費
(耐震診断の結果、Is値が0.6未満のものを0.6以上に補強する耐震改修工事が対象。) 
 1棟につき12,000,000円(耐震設計及び工事監理の補助金交付を受けている場合はその額を控除した額)を上限とし、耐震改修工事費×23.0%、若しくは改修工事をする部分の延べ面積×48,700円×23.0%のいずれか低い額。

※耐震設計(補強計画)については、耐震判定評価機関による評価の取得が必要です。
 耐震改修工事については、耐震判定評価機関による評価書の写しが必要です。
 耐震診断費、耐震設計費、耐震改修工事費には消費税相当額は含みません。
 耐震設計費、工事監理費、耐震改修工事費の補助額合計の上限額が12,000,000円/戸となります。
その他

この補助事業は、補助金の交付決定を受けて耐震改修工事等に着手した年度中に、その完了実績報告書を市に提出できるものを対象としています。実施期間が2ヶ年度以上に渡るものは対象となりません。
補助金を受けようとする前に、耐震診断、耐震設計、耐震改修工事を予定している住宅・建築物の内容などについて、必ず市と事前協議をお願いします。また、既に工事等に着手しているものについては、この事業の対象となりませんので、ご注意下さい。
耐震改修工事は、ご自宅のリフォームと併せて施工されると、費用的にも期間的にも負担が軽くなる場合があります。ご自宅のリフォームを考えられていらっしゃる方も、是非この補助事業をご活用下さい。
診断義務化対象建築物の場合は、事前に北九州市建築指導課(093-582-2531)にて、その対象に該当することの確認手続きが必要です。
診断義務化対象建築物について国の補助を受ける場合は、別途同時に申請手続きが必要です。
補助申請の受付は予約制ではありませんが、事前相談の状況により、優先順位を設定する場合があります。また、当事業は予算の都合上、年度途中で受付を終了する場合がございますので、ご了承ください。

参考

※単なる実績であり、施工業者を指定しているものではありません。

佐賀県

平成27年度 住宅・建築物耐震診断補助事業のご案内

平成7年の阪神・淡路大震災では建物の倒壊によって大勢の尊い命が奪われました。
倒壊した建物は昭和56年6月以前の古い基準によって設計・施工された建物が多かったことから人的被害の軽減のためには耐震診断により建物に十分な耐震性が確保されているかを把握することが重要となります。そこで、佐賀市では既存建物の耐震性を確認するため耐震診断にかかる費用の一部を補助します。

<対象建築物>

昭和56年5月以前に建築確認を受けた建築物
建築基準法に適合しているもの
木造戸建住宅
共同住宅
その他不特定多数者が利用する施設 等

<補助を受けられる方>

建物の所有者等

<補助金の額について>

診断費用の2/3の額を補助します。
(但し、面積等に対する限度額がありますので、事前にご確認ください。)

(ご注意ください)
※共同住宅の耐震診断をお考えの方につきましては別途ご相談ください。
※この制度を利用いただくには、必ず事前相談をお願いします。
手続きを行う前に耐震診断を行った場合は補助の対象となりません。

伊万里市住宅・建築物耐震診断費用の補助について

 伊万里市では平成20年3月に策定した「伊万里市耐震改修促進計画」に基づき、市内にある住宅や建築物の所有者等が耐震診断を実施するにあたり、これに要する費用の一部を支援することによりその実施を促進し、震災に強いまちづくりと市民の耐震性への不安を解消することを目的に、補助金を交付しております。

 対象となる建物は、木造一戸建ての住宅で、昭和56年5月31日以前に建築または工事に着手したもので、個人が所有し自らが居住する一戸建ての住宅とします。

  助成対象経費:一般耐震診断費用(限度額30,000円)

  補助金の額:診断費用に3分の2を乗じて得た額(最高20,000円)

鹿島市木造住宅耐震診断補助制度
耐震診断のすすめ

過去の震災による傾向を見てみると、阪神・淡路大震災では、犠牲者の約8割が家屋の倒壊によるもので、特に現行の耐震基準(昭和56年6月施行)以前に建築された建物に被害が集中しています。
こうした傾向から、昭和56年6月1日以前に建築された住宅は、構造や材質、条件によっても異なりますが、耐震力は低いと思われます。
まずは耐震診断を受けましょう!

鹿島市では木造住宅の耐震診断を行う場合に費用の一部を補助する制度を制定しました。
鹿島市木造住宅耐震診断補助制度のご案内
補助の要件

鹿島市内に存ずる民間所有のもの
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
佐賀県安全住まいづくりサポート建築士による耐震診断

補助対象経費

耐震診断に要する経費。ただし、一戸あたり130,000円が上限
補助率

補助対象経費の2/3(自己負担1/3)

例えば

診断費用150,000円の場合 補助金額85,000円、自己負担額65,000円
補助制度を利用するには 

お近くの、「佐賀県安全住まいづくりサポート建築士」に耐震診断を依頼してください。
補助金交付申請書(様式第1号)に必要事項を記入、耐震診断費用の見積書および建物の位置図を添付して、市役所に提出してください。
鹿島市より補助金交付決定通知書を交付します。耐震診断に着手してください。
申請を取り下げる場合は・・・取下届(様式第3号)を提出してください。
申請内容に変更が生じた場合は・・・変更申請書(様式第4号)を提出してください。
耐震診断が完了したら、ひとまず全額自己負担にて、診断費用の支払いをしてください。
支払い終了後、完了報告書(様式第6号)に必要事項を記入、診断結果報告書および診断費用支払済領収書を添付して提出してください。
鹿島市より補助金確定通知書を交付します。
補助金交付請求書(様式第8号)を提出してください。
補助金を指定された口座に振り込みます。

※申請の受付期間は、4月1日より12月25日までです。

長崎県

1.長崎市安全・安心住まいづくり支援事業(木造戸建住宅)

重要

耐震化の助成制度を活用される皆様へ

長崎市では、長崎市暴力団排除条例の制定に伴い、申請者が暴力団員か暴力団関係者ではないことを確認してから申請を受け付けることとしています。つきましては、その確認のために長崎県警察に対して長崎市から照会を行う必要がありますので、受け付けまでに少々時間がかかりますことをご了承ください。また、長崎県警察に照会するにあたっての、申請者の生年月日の確認や耐震診断後のご意向などをお聞きする必要がありますので、事前に相談を行っていただく必要があります。併せてご了承ください。

地震による住宅の倒壊などによる被害を軽減するため、市に耐震診断を申請した場合、耐震診断費の一部を助成します。また、耐震診断の結果、耐震基準に適合しないと判定された住宅について耐震改修計画を作成する場合、計画作成費の一部を、耐震改修工事を実施する場合、工事費の一部を助成します。(当該住宅を撤去した土地で行う新築工事についても対象となります。)

耐震診断支援事業

対象となる建築物

長崎市内に存する戸建木造住宅で、次の各号のいずれにも該当するもの。

旧基準木造住宅(昭和56年5月31日以前に着工したもの。)または、次のいずれかに該当するもの
(1)昭和56年12月末日までに、固定資産税課税台帳に記載されているもの
(2)不動産登記簿謄本の原因およびその日付により、昭和56年8月末日以前のもの
(3)昭和56年5月31日以前に建築基準法第15条第1項の規定による工事届出が受理されたもの
階数が3以下のもの
在来軸組工法、伝統的工法または枠組壁工法により建築されたもの
(混構造のものにあっては、立体的なもので、その木造部分に限る。)
所有者又は所有者の二親等以内の親族(市税を滞納していない者に限る。)が、現に居住しているもの又は耐震改修工事後30日以内に居住するもの。ただし、除却工事を行うものに係る耐震診断を行うときは居住についてはこの限りではない。
過去に補助金を受けて耐震診断を受けていない住宅
平成12年の建築基準法改正以降に増築をしていないもの
助成内容

耐震診断に要する費用の46,200円のうち、40,800円を助成します。
(自己負担額 5,400円)

耐震改修計画作成支援事業

対象となる計画

耐震診断の結果、次に定める耐震化のための基準(以下「耐震基準」という。)に適合しない住宅を当該耐震基準に適合させるための耐震改修計画。

助成内容

耐震改修計画作成に要した費用の3分の2(限度額 70,000円)を助成します。

耐震改修工事支援事業

対象となる工事

耐震診断の結果、次に定める耐震化のための基準(以下「耐震基準」という。)に適合しない住宅を当該耐震基準に適合させるための改修工事。
(当該住宅を撤去した土地で行う新築工事を含む。)
また、「地震時等に著しく危険な密集市街地」または「斜面市街地」において、耐震改修工事に併せて一定の防火改修工事を行った場合は上乗せ助成します。

ただし、工事を行う業者は、次の要件をいずれも満たす業者とする。

市内に本店、支店、営業所等を有する事業所
建設業法第3条第1項の規定による建設業の許可を受けた事業所
(補足)上記1.2.について、特別な事情がある場合は事前にご相談ください。

助成内容

耐震改修工事に要した費用の2分の1(限度額 60万円)を助成します。
(補足)新築工事の場合は、既存住宅の耐震改修工事を実施すると仮定した場合に要する費用の4分の1(限度額 30万円)を助成します。
防火改修工事に要した費用の2分の1(限度額30万円)を助成します。

なお平成28年度においては長崎県より最大30万円の上乗せ補助があります。

除却工事支援事業

対象となる工事

※「地震時等に著しく危険な密集市街地」または「斜面市街地」で行われる除却工事のみが対象です。

旧基準木造住宅のうち、耐震診断の結果耐震基準に適合しない住宅を地震時等による倒壊等の被害の防止を目的として、1棟全体を除却するための除却工事。

工事を行う業者は、次の要件をいずれも満たす業者とする。

市内に本店、支店、営業所等を有する事業所
建設業法第3条第1項の規定による建設業の許可を受けた事業所
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条第1項に規定する解体工事業に係る登録を受けた者
※上記について、特別な事情がある場合は事前にご相談ください。

助成内容

補助対象工事費の5分の2(限度額 30万円)を助成します。

安全・安心住まいづくり支援事業の詳細については下記のパンフレットをご参照ください。
安全・安心住まいづくり支援事業パンフレット(平成28年度版)(PDF形式:632KB)

密集市街地または斜面市街地(町名一覧)

2.長崎市民間建築物耐震化推進事業(特定既存耐震不適格建築物)

地震による建築物の倒壊による被害を軽減するため、民間の特定建築物の耐震診断に要する費用の一部を助成します。(耐震改修工事に要する費用の助成はありません。)

対象となる建築物

昭和56年5月31日以前に建築された民間の特定建築物で次に該当するもの

多数の者が利用する建築物
病院、店舗、事務所などは、階数3以上かつ1,000平方メートル以上
老人ホームなどは、階数2以上かつ1,000平方メートル以上
幼稚園、保育所は、階数2以上かつ500平方メートル以上 など
火薬類、石油類等の貯蔵場又は処理場の用途の建築物
地震災害時に緊急車両の通行を確保すべき緊急輸送道路沿道の建築物
要緊急安全確認大規模建築物
助成内容

耐震診断費の3分の2(限度額:160万円)を助成します。
ただし、耐震診断に要する費用は、次に定める額を限度とする。

面積1,000平方メートル以内の部分は2,060円/平方メートル以内
面積1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分は1,540円/平方メートル以内
面積2,000平方メートルを超える部分は1,030円/平方メートル以内
※要緊急安全確認大規模建築物に対する助成、また、長崎市民間建築物耐震化推進事業の詳細については下記のパンフレットをご参照ください。

佐世保市安全・安心住まいづくり支援事業

支援事業の目的

地震に対する住宅の倒壊を予防し、市民の生命・財産を守ることを目的とした事業です。

次の木造住宅耐震診断、耐震改修計画策定、耐震改修工事費の一部を助成します。

※耐震改修計画策定後、同一敷地での建替え(新築工事)をされる場合は、補助の対象となります。詳しくは、下記連絡先へご相談下さい。

ステップ1木造住宅耐震診断

対象住宅

(1)旧基準の木造戸建て住宅(昭和56年5月31日以前に着工したもの)

(2)階数が3以下のもの

(3)在来軸組工法、伝統的工法または枠組壁工法により建築されたもの

(4)所有者が現に居住しているもの(市税を滞納しないものに限る)

診断費用(一般診断法)

定額46,200円のうち、30,800円を助成します。(個人負担金は15,400円)
ステップ2耐震改修計画策定

ステップ1の木造住宅耐震診断を受けた結果、危険と判断されたもの(基準値未満の建物)を基準値以上(安全)にするための設計費用に対して助成します。
耐震改修計画政策費用に要した費用の3分の2を助成します。(限度額70,000円)
ステップ3耐震改修工事
ステップ1の木造住宅耐震診断を受けた結果、危険と判断され、ステップ2で作成した耐震改修計画に基づき行う改修工事に対して助成します。
耐震改修工事費に要した費用の2分の1を助成します。(限度額600,000円)
受付期間

平成28年5月2日(月曜日)~11月30日(水曜日)

※ただし、定員になり次第、締め切らせていただきます。

また、この補助制度を利用し耐震改修工事を行った場合、所得税について一部控除・減額を受けることができます。詳しくは、国土交通省ホームページをご覧ください。

関連リンク
国土交通省ホームページ
>○各税制の概要
>◆住宅のリフォームに利用可能な税制特例
>耐震改修に関する特例措置【所得税、固定資産税】

注意事項

工事竣工が2月末を過ぎる場合、補助金の交付ができない場合があります。
決定通知書交付の前に工事契約または工事着工をした場合、補助金の交付ができない場合があります。

熊本県

戸建木造住宅の耐震診断費の一部を補助します!
最終更新日:2016年4月27日
都市建設局 建築住宅部 建築政策課 建築物安全推進室 TEL:096-328-2449 メール kenchikubutsuanzensuishin@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る
 地震の影響を受けまして、
 説明会の日程を5月15日(日)、16日(月)から6月5日(日)、6日(月)に変更しました。
 申込みの受付開始日を5月19日(木)から6月9日(木)に変更しました。
 ※会場も変更しました

「熊本市戸建木造住宅耐震診断事業」

1.事業の概要

 耐震診断を行う戸建木造住宅の所有者に、耐震診断に要する費用の一部を補助します。熊本市と協定を締結している(一社)熊本県建築士事務所協会が建築士事務所を選定し、建築士が精密診断法による耐震診断を行います。申請者と(一社)熊本県建築士事務所協会及び建築士事務所の3者が契約を締結し、耐震診断を実施します。

2.補助対象住宅(次の項目全てに該当するもの)

 (1)熊本市内にある、人が住んでいる戸建木造住宅
   (併用住宅の場合、店舗等の床面積が延床面積の2分の1未満のもの)
 (2)在来軸組構法によって建てられた平屋建て、もしくは2階建てのもの
 (3)昭和56年5月31日以前に着工したもの
 (4)昭和56年6月1日以降に増築した部分の床面積が延べ面積の2分の1以下のもの
 (5)原則として、建築基準法に係る違反がないもの
 (6)過去にこの事業又は他の事業の補助金等の交付を受けて耐震診断をしたことのないもの

3.事業の対象者

  住宅の所有者で、市税の滞納がない方

4.補助金の額と募集戸数

 耐震診断に要する経費の2/3以内の額で、8万6千円を限度とする

 平成28年度の募集戸数は2戸程度(先着順)です

5.事業の説明会

 事業の説明会を以下の日程で開催します。参加費は無料です。
    開催日      会場    時間
6月 5日(日) 市役所14階 大ホール 13時30分~
6月 6日(月) 市役所13階 会議室
13時30分~
 ※説明会で申請書を配布します
 ※説明会に参加できない場合は個別説明を行いますのでお問い合わせ下さい

6.申込み

 申請書に必要書類を添付し、熊本市役所9階 建築政策課 建築物安全推進室に提出してください。
 受付期間  平成28年6月 9日(木) から 12月15日(木) まで
  (土曜、日曜、祝日を除く、午前9時から午後5時まで)
 ※受付開始日の6月9日(木)は13階会議室で受け付けます